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<介護福祉士候補>インドネシア人の1割、日本語分からない

3月25日11時57分配信 京商マツダMX 5ミータロードスターNAミニカーイエロー1 / 18

厚生労働省は24日、経済連携協定で08年度に入国し、介護施設で研修を始めて約1年になるインドネシア人介護福祉士候補に関する受け入れ実態調査の結果を発表した。日本語能力について、候補の9割が「理解できている」と答えたが、1割は「分からない」と回答。日本語の勉強時間は「週1~5時間」が半数を占めた。

調査は1~2月、インドネシア人介護福祉士候補を受け入れた施設の施設長・理事長、施設職員、利用者、候補本人らを対象に初めて実施し、39施設528人から回答を得た。

候補たちのコミュニケーション能力に関する施設職員の評価は▽特に問題なく意思疎通できる19%▽時々話が通じないが、ゆっくり話せばおおむね伝わる73%▽意思疎通が全くできない1%--などだった。

一方、候補に対し、施設利用者の話の理解度を聞くと▽十分理解できている3%▽だいたい理解できているが時々分からない92%▽全く理解できない1%--などだった。

候補たちは12年1月に予定されている介護福祉士試験の合格を目指している。厚労省は「日本語能力向上のためさらに支援する必要がある」としている。【佐藤浩】

そこに芽生える感情や自尊心に影響がないはずがない
特定の法務教官と電話で話すことはほとんどできないと言っていい
安倍総理とはそりの合わない舛添氏を都知事候補に担いだのは公明党と菅官房長官である 元マラソンランナーで、タレントの松野明美さん(41)(熊本市植木町)が24日、4月25日投開票の熊本市議増員選挙(定数2)に立候補する意向を表明した。

松野さんは植木町出身。1988年のソウル五輪1万メートルに出場した。引退後にタレントに転身、次男健太郎君(6)がダウン症の障害を持って生まれ、講演会などで障害者福祉向上を訴えてきた。読売新聞の取材に対し、「次男との暮らしや、家族に同じ障害を持つ人たちの話を聞くなかで、議員として活動した方が、障害者が暮らしやすい社会をつくることができると考えた」と話した。

増員選挙は23日に植木町と熊本市が合併したことに伴い、旧町域を選挙区にして行われる。

全国障害者スポーツ大会:出場問題 知事、枠撤廃に慎重「選手育成ではない」 /福岡

3月25日12時49分配信 毎日新聞

男性が講師をすることはなるべく避けてもらいたいという話もあった 全国障害者スポーツ大会の団体競技部門への出場を、県が地区予選の結果に関係なく「2チーム以内」に制限している問題で、麻生渡知事は24日、県議会特別委員会で「アスリートやプロを育てるつもりでやっていない。広く参加してもらう考え方を基に調整している」と述べ制限撤廃に慎重な考えを示した。
県は今年10月の大会に向け出場枠制限の見直しを表明していたが、麻生知事の姿勢が影響する可能性があり、波紋を広げそうだ。
この問題は高橋雅成議員(公明)が24日の県議会予算特別委員会で質問した。高橋議員は、同大会がパラリンピックなど国際大会への登竜門になっている実態を説明。選手ら出場チームから意見を聞いて、出場制限を見直すよう迫った。
しかし、麻生知事は「障害者の方にできるだけスポーツに親しんでもらうという趣旨で大会は開かれている」と従来の考えに変わりがないことを強調。その上で「競技団体はアスリートになりたい方が多いが、障害者団体などの意見を聞くと、今のように多くの方が参加出来る精神でやってほしいという意見が圧倒的に多い」とも述べた。
麻生知事は昨年11月、「納得できる新ルールを検討する」と選考方法見直しを明言。今月9日の県議会一般質問でも「各障害者団体や九州各県と協議してできるだけ早い時期に策定したい」と答弁していた。【斎藤良太】

古新聞、エコバッグに変身 仙台の市民グループ提案

3月25日14時44分配信 河北新報

体の不自由な人の洋服リフォームなどを手掛ける仙台市の市民グループ「ユニバーサルファッション工房繕(ぜん)」(佐藤万里子代表)が、新聞紙を利用したバッグ作りに取り組んでいる。写真、広告を生かしたデザインの面白さや誰でも簡単に作れる手軽さから、古新聞の新たな活用法として広まりそうだ。

グループは、若林区の秋田銀行河原町支店で「古布ぞうりと新聞紙袋(かみぶくろ)展」を開催中。バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケート女子で銀メダルを獲得した浅田真央選手の活躍を伝える河北新報などで作ったバッグ11点を展示している。

サイズは縦横約30センチ。材料は新聞紙4枚とのりだけで、袋部分は3枚を折り畳んで張り合わせ、持ち手は1枚を細長く丸めて作る。野菜など、ある程度重い物も持ち運ぶことができる。

「何か手作りしたいけれど、材料を買いに行くのが難しい」という高齢者の声を聞いた佐藤代表が、デパートなどの紙袋を参考に簡単に作る方法を考案した。

5月には、宮城野区のみやぎNPOプラザで作り方の講座を開く予定で、要望があれば出前講座も行う。

古新聞で作るバッグは数年前、高知県の道の駅でアルバイト女性がレジ袋の代わりに地元の新聞紙を使って作ったのが話題を呼び、運営する第三セクターが販売。海外に輸出するほどの人気商品だという。

佐藤代表は「新聞を資源回収に出すだけではもったいない。再利用に加え、記事や写真が会話のきっかけになるため、コミュニケーションづくりにも役立つ。特に、高齢や障害がある方に作り方を伝えたい」と話す。

「古布ぞうりと新聞紙袋展」は31日まで。無料。工房繕の連絡先は佐藤代表090(9037)5556。

JR福知山線脱線:事故で障害 近大・山下さん、学友の支えで講演35カ所 /兵庫

3月25日15時4分配信 毎日新聞

◇体験談を講演 応援メッセージも続々…卒業を機に、伊丹で展示会
JR福知山線脱線事故(05年4月)で負った障害を乗り越え、今春近畿大を卒業した山下亮輔さん(23)とゼミ生仲間で作る「山下亮輔及び講演会を支援する会」が24日、伊丹市宮ノ前2の旧岡田家住宅・酒蔵で、これまでの講演先で集めたメッセージを展示するイベントを行った。山下さんは「一人ではこんなにたくさんの講演はできなかった。感謝の気持ちでいっぱい」と語った。【大沢瑞季】
山下さんは脱線した電車の1両目に乗車。18時間後に救出されたが、長時間の圧迫で筋肉が壊死(えし)し、毒素が全身に回る「クラッシュ症候群」で約10カ月入院。今も両足首が動かず、移動にはつえが必要だ。
支援する会は08年10月、山下さんの体験を聞いて勇気付けられたゼミ生が「力になりたい」と発足させた。メンバーは山下さんとゼミ生の22人。卒業とともに解散するため、最後のイベントとして企画された。
これまで各地の中学・高校など約35カ所で講演。寄せられたメッセージは、縦60センチ横90センチの布約40枚に及ぶ。布には「生きることはどれだけ素晴らしいか、心に刻まれました」などの言葉が並んでいた。
これまでの講演で山下さんは、事故当時の車内の様子やリハビリに苦しんだ入院生活、支えてくれた医師や看護師、両親への感謝の思いを話してきた。ゼミ生は、資料作りや機材の搬送などを手伝った。支援する会代表の田中一彰さん(22)は「このメンバーでなければできなかったこと。本当にやってよかった」と振り返った。

米国でも聖職者の性的虐待=法王の責任問題も-NYタイムズ

3月25日16時5分配信 時事通信

そのため互いに電話を掛け合ってしまうすれ違いも起こりえるため 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は24日、ウィスコンシン州のカトリック聖職者が200人もの児童に性的虐待を行い、管轄する大司教がバチカン(ローマ法王庁)に事案を報告したものの、処罰されていなかったことが分かったと報じた。
同紙が入手した資料によると、バチカンの教理省に報告が上がった1996年当時、同省長官を務めていたのがローマ法王ベネディクト16世。同省はその際、何の回答もしなかったという。
法王の当時の側近がその後、内部での懲戒手続きを指示したが、聖職者が悔い改めたとする書簡を現在の法王に送った後、手続きは打ち切られた。
聖職者は50~74年まで聴覚障害児の学校で勤務した際に虐待を行ったとみられ、98年に聖職をはく奪されることのないまま死亡した。バチカン側は同紙に対し、聖職者の行為を認めているという。
このところ、アイルランドなどでカトリック聖職者による性的虐待の疑いが相次いで表面化し、法王が謝罪したばかり。法王自身も絡んだ新たな疑惑の発覚で、バチカンは苦しい立場に追い込まれそうだ。

「放課後の居場所」を支援 児童デイサービス広まる

3月25日17時5分配信 紀伊民報

心身の発達に障害や遅れのある子どもらが放課後や休日を仲間と一緒に過ごせる「児童デイサービス」が、和歌山県田辺西牟婁地方で整い始めている。NPOや社会福祉法人などが事業所を運営しており、利用者の増加に伴って開所時間を延長したり、新しい事業所を建てたりしている。
児童デイサービスは、障害者自立支援法の障害福祉サービスの一つ。県の指定を受けた事業所が、18歳未満の障害のある子どもに日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などをする。
2002年に開所したNPO「どんぐりはうす」(上富田町岩田)の児童デイサービスでは、小学生から18歳未満までの子どもが放課後や休日を過ごし、おやつを食べて宿題をしたり遊んだりしている。利用しやすいように1月からは平日に加えて祝日も開いている。土曜の預かり時間も延長し、これまでより開始を1時間早く、終了を1時間遅くした。09年秋には、定員を15人から20人に増やして急な事態にも備えている。
室井正広事務局長(52)は「特に小学生は、いろんなことを身に付けられる大事な時。自分の要求を出せて相手の要求も聞けるよう、コミュニケーション力や余暇を過ごせる力を育てたい」と話す。
社会福祉法人ふたば福祉会運営の児童デイサービス「ほうかごきっず」(田辺市神子浜)は、03年8月の開所当初は登録者数3人(小学生)だったが、その後徐々に増え、いまは小学生を中心に23人(3月中旬現在)が登録している。
09年7月には登録者数の増加を受け、年齢に応じた取り組みができるよう、中学・高校生を中心にした事業所も同市上の山に開所した。
県福祉事業団運営の児童デイサービス「くれよん」(上富田町朝来)も、契約者数が増えている。開所当初の06年度末は契約者数36人(1日平均利用者数5・8人)だったが、その後1日の平均利用者数は徐々に増え、09年度1月末まででは契約者数43人(同11・8人)に伸びた。
児童デイサービスのほか、会員同士で子育て支援をしている田辺市ファミリー・サポート・センター「きっずぱーく」(田辺市栄町)でも、障害のない子どもに加え、発達に遅れのある子どもの預かりなどをしている。サービスの対象年齢は0歳から小学生以下だが、発達に遅れのある子の場合は対象年齢外でも相談に応じている。

インドネシア人介護福祉士候補者受け入れ施設に実態調査

3月25日17時30分配信 医療介護CBニュース

EPA(経済連携協定)で来日したインドネシア人介護福祉士候補者の就労・研修開始から1年になるのを控え、厚生労働省は実態調査を行い、3月24日に結果を公表した。実態調査では、日本語による意思疎通はおおむねできている、受け入れが施設内の刺激になるなどの声がある一方、候補者を受け入れるための負担が大きいとの意見も出た。

調査は、2008年度に来日したインドネシア人候補者を受け入れた全53施設に実施。39施設が回答した。

施設長・理事長(37人)に対し、候補者受け入れの目的を聞いたところ(複数回答)、「将来の外国人受け入れのテストケースとして」が33人(89.2)で最も多かった。このうち、その目的を達成、おおむね達成したと回答した人は、21人(63.6)に上った。
一方で「人手不足の解消のため」も18人(48.6)おり、このうち目的を達成、おおむね達成したと回答した人は7人(38.9)だった。
ただ、「今後、候補者を再度受け入れたいか」との質問には、「機会があれば受け入れたい」11人(29.7)、「現時点では何とも言えない」15人(40.5)、「受け入れたくない」11人(29.7)となった。
「受け入れたくない」と回答した理由を聞いたところ、最も多かったのは「候補者を受け入れるための経済的・人的負担が大きい」の8人(72.7)で、次いで「現在受け入れている候補者への研修に集中したい」の6人(54.5)だった。
また、受け入れの課題については(自由回答)、「候補者が介護保険上の人員配置基準に含まれない」「受験機会が一度しかない」「施設内研修の負担が大きい、効果的な教育方法が分からない」などが挙げられた。

質問の対象に研修責任者や施設職員なども加え、候補者との日本語での意思疎通についてそれぞれに質問したところ、「時々通じないが、ゆっくり話せばおおむね伝わる」との回答が最も多く、60―74程度となった。
また、日誌や介護記録の理解度については、「一部理解できていない部分があるようだが、おおむね理解できている」が最多で、76―87程度だった。
一方、候補者とのコミュニケーションがうまくいかずに問題事例が発生したとの回答も25―50程度あった。具体的には、「職員の指示を理解していなくても『分かりました』と答える」「利用者の話の内容で理解できなかったことは、そのままにしてしまう」「服薬漏れ」などが挙げられた。

調査範囲期間内では2010年でピークを迎えた「賛成派」だが
安倍総理が麻生副総理のまっとうな主張を退けた背景に何があるか

課題多い若年性認知症、理解と支援体制が不十分―都が報告書

3月25日18時5分配信 医療介護CBニュース

日本マイクロソフト社と育て上げネットが協働する 東京都は3月24日、認知症対策推進会議の下部組織である「若年性認知症支援部会」(部会長=斎藤正彦・医療法人社団翠会和光病院院長)の報告書を公表した。若年性認知症は、失業で社会的な居場所と生活基盤を同時に失うなど、高齢者の認知症と比べて課題が多いが、その理解と支援体制が不十分と報告している。

報告書ではまず、若年性認知症の具体的な事例を紹介。就業中の突然の発症、適切な医療機関の発見の困難、多額の医療費負担や失業で自己破産の危機に直面など、若年性認知症の本人および家族の現実を報告した。

その上で、多分野にまたがる若年性認知症の支援制度が十分に活用されておらず、高齢者と比べて発症者が少ないことから、支援体制が不十分と指摘。絶対数が少ないため、既存サービスの活用を基本としつつも、若年性認知症の本人と家族を「公的支援」「医療支援」「介護支援」「職場を含む社会的支援」「経済的支援」の5つに整理して具体的な支援策を提案している。

公的支援については、自治体の情報提供の強化と相談窓口の対応力向上などを挙げた。若年性認知症の相談者に対し、区市町村の認知症支援担当課の8割以上が、利用可能な障害福祉サービスを十分に説明していない実態などがあるためで、斎藤部会長は同日の部会で、「いつでも信頼できる情報を包括的に得られる仕組みが必要」とした。

医療支援では、都内に医療機関が多数存在するものの、情報不足で十分な医療が受けられないとする声が多いと指摘。早期や重症などの症状に合わせた適切な情報提供や、医療機関同士の連携促進が必要とした。介護支援でも適切な介護施設が見つからないとする声が多いが、「若年性認知症を受け入れない施設はほとんどない」(斎藤部会長)という。ただ、若年性認知症の知見は一部の施設職員に限定されるため、ノウハウの共有が必要とした。

職場を含む社会的支援では、就労継続支援が現実的な支援策との考えを提示。産業医と連携するなどして、企業内で早期に支援する体制を確立することが重要とした。経済的支援では、既存の支援策の活用を促進するため、企業や区市町村の相談窓口への周知を徹底するとともに、団体信用生命保険の高度障害認定基準の見直しの必要性を指摘している。

都は報告書を受け、中でも経済的困窮が深刻な問題であることから、まずは就労継続支援の一環として、「来年度にも医師会における産業医の研修制度で若年性認知症の周知を促すよう働き掛ける」(福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課の松山祐一課長)方針だ。

「障害者と健常者が協力する共同住宅」が恵比寿にオープン NPOパレット

3月25日18時27分配信 住宅新報

NPO法人パレット(東京都渋谷区)は4月、障害者と健常者が協力して生活する共同住宅「ぱれっとの家いこっと」を東京・恵比寿にオープンする。

コレクティブハウスを参考に、同NPOや学生、障害者、入居希望者などが中心となって計画を進めた。木造3階建て、個室8室のほか共用キッチンやリビングを備える。賃料は6万9000円~7万3000円(敷金2カ月、礼金なし)。4月3日に完成記念式典及び希望者対象の現地見学会を行う。場所は渋谷区内のリフレッシュ氷川(東京都渋谷区東1の26の23)、午前10時から11時半まで。